仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を
策定する。

１　計画期間
　　　平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間

２　内　容
　１　雇用環境の整備に関する事項
　(1) 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための
　　　雇用環境の整備
　　　目標１　子供の出生時における父親の休暇の取得の促進
　　　　　　　　配偶者の出産時に年次有給休暇等の取得促進を図る
　　　〈対策〉平成23年4月から職員研修会、職場内広報誌等を活用した周知・啓発の実施

　　　目標２　職員が子供の看護のための休暇を取得出来る制度の導入
　　　　　　　　父親・配偶者等の取得単位を1日単位から半日単位で取得できる。
　　　〈対策〉平成23年4月から職員研修会、職場内広報誌等を活用した周知・啓発の実施

　　　目標３　育児休業期間中の代替要員の確保等
　　　　　　　　育児休業中の職員の業務を遂行するため、適切な代替要員を期間雇用者を
　　　　　　　　採用する。
　　　〈対策〉平成23年4月から実施に向けての経営・企画会議等の開催

　　　目標４　計画期間内に、男性職員の育児休業等取得者がおり、かつ、女性職員の
　　　　　　　　育児休業等取得率を水準以上にする。
　　　　　　　　（男性職員1名・女性職員70％以上の取得）
　　　〈対策〉平成23年4月から実施に向けての経営・企画会議等の開催
　　　　　　　　平成23年4月から職員研修会、職場内広報誌等を活用した周知・啓発の実施

　(2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
　　　目標５　所定外労働の削減
　　　　　　　　所定外労働の削減を図るためノー残業デー等の実施
　　　〈対策〉平成23年4月から実施に向けての経営・企画会議等の開催
　　　　　　　　平成23年4月から職員研修会、職場内広報誌等を活用した周知・啓発の実施

　　　目標６　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
　　　　　　　　職員に誕生記念日(本人と配偶者)として年次有給休暇(2日)の取得促進
　　　〈対策〉平成23年4月から実施に向けての経営・企画会議等の開催
　　　　　　　　平成23年4月から職員研修会、職場内広報誌等を活用した周知・啓発の実施


　２　１以外の次世代育成支援対策に関する事項
　　　目標７　若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
　　　　　　　　高校生を対象に雇用のきっかけ作り、職場体験等を図る
　　　　　　　　(園芸センター等)
　　　〈対策〉平成23年4月から実施に向けての会議等の開催